破産の申立てを実行すると他の人に事実が知れ渡ってしまうのではないだろうか…と不安に真剣に思われている読者の方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産の申立てを実行しても公的機関から勤務先に督促が直接いってしまうことはまずあり得ないので、普通ならば露見してしまうということはありません。

又は通常の状況ならば、破産の申込が済んだ後ならば貸し主から会社の人間に請求の通達がなされるといったようなことはあり得ません。

ただし破産の手続を公的な機関に対して行うまでの間においては借入先から会社に書類が送付されることがないとも限りませんからそのような経緯で露見してしまう可能性が実際にありますし、月給の差押えを実行されると当たり前ですが上司に発覚するという事態になります。

そのような可能性が尽きないのならば、専門の司法書士や弁護士などに自己破産申立ての依嘱をするという解決手段をひとまず考慮してみるのがよいでしょう。

司法書士あるいは弁護士などに委任をするケースだとすぐに全借りた会社に受任通知を知らせる書類送付しますが、この受任通知が到達したのちは業者が借り手自身に対してじかに返済の請求をしてしまうことは固く違法とされ禁じられていますので、自分の部署に秘密がばれてしまうこともひとまずはありません。

また、自己破産故に現在の職場を辞さなければならないのかどうかという疑問についてですが、公的な戸籍・住民台帳に掲載されるという事態はまずありませんので、普通の場合だとすれば会社の人間に秘密がばれてしまうような事態は考えられないでしょう。

例え、自己破産の手続きを申し立てたことが自分の部署に知られてしまっても自己破産の手続きをしたからといって勤め先から解雇してしまうなどということはあり得ませんし、自主退職する必要性も全くないと言えます。

ですが、破産の手続きが会社の人間に秘密がばれてしまうことで職場に居づらくなってしまい自主的に辞職するということがままあるのも本当です。

給与の仮押えに関して、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という取り決めの中で給料、賃金などというものを規定しておりそれらの債権においては1月4日までしか回収を認めておりません。

つまり残りの75%を押収をするといったことは許されておりません。

そして、民事執行法の中でごく普通の国民の必要生活費を推定して政令で金額(三十三万円)を制定しています故それより下は2割5分にあたる金額しか没収されないように定めています。

よって借金を持つ人がそれ以上の月給を手にしているとすれば、その金額を上回る給与を全て仮押えることができます。

ただ、破産に関する法律の改定により借金返済に対する免責許可の手続きがあり財産がないことを証明する同時破産廃止決定などによる処分が確定して、破産申告の終結がなされていれば借金の免責が認定され、確定的になるまでの間は、破産を希望する人の財などに対して強制執行または仮処分・仮処分などの適用ができなくなり、すでに行われているものについても取りやめることになったのです。

さらに、債務の免責が決定、確定された時にはそれより以前に終わっていた仮処分などといったものは効力がなくなるのです。

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